不動産 担保 融資 不動産担保ローン 資金調達

不動産担保融資

  1. 不動産担保ローンの融資の際のメリットとデメリット
  2. 不動産担保ローンの融資を事業資金に活用してみよう
  3. 不動産担保ローンの融資の際に設定できる担保とは
  4. 不動産担保ローン融資までの日数|早く事業資金に使いたい場合の可能性
  5. 事業主が不動産担保ローンをご利用する際に金融機関を選ぶポイント

不動産担保ローンの融資の際のメリットとデメリット

事業主がまとまったお金が必要になった場合、不動産担保ローンをご検討される方も多くいらっしゃいます。
不動産担保ローンといえば安心度が高いので、気軽にご検討される方も少なくありません。
しかし、不動産担保ローンは、メリットだけではなくデメリットもございますので、その辺もくみ取って検討される事をオススメします。
事業主が不動産投資ローンをご利用される際のメリットとデメリットを、ご紹介致します。

 

不動産担保ローンのメリット

 

高額融資が可能

不動産担保ローンの一番のメリットは、高額融資が可能という事です。
不動産の担保価値により借入金額は大きく異なりますが、不動産を売却した際の8割程度までの限度額設定が可能となります。
2,000万円で売却が出来る建物を担保にした場合、その8割ですので1,600万円が限度額となります。
上限は最高5憶という金融機関も珍しくなく、不動産の担保価値が高ければ高い程融資限度額が大きくなります。
一般的な無担保ローンの場合最高1,000万円且つ総量規制で年収の1/3までしか借入れが出来ないので、借入金額の差に雲泥の差があるのがわかると思います。
事業主がお金を必要とする時は高額なお金が必要な場合が大半ですので、大きなお金を融資出来るのは非常に都合が良い事です。

 

長期借入が可能

不動産担保ローンは高額融資となる為、どこの金融機関でも長期融資とする場合が大半です。
一般的な無担保ローンの場合長くても10年の返済期間が大半ですが、不動産担保ローンの場合最長で25年や30年の長期返済が可能となります。
長期融資期間により毎月に支払額を少なく抑える事が出来ますので、企業のキャッシュ・フローに余裕が出来ます。
その為、金銭的に不安定な企業であっても安定した経営へと導く事が可能となります。

 

金利が安い

無担保ローンと比べると、金利がお安く設定されております。
一般的な無担保ローンの金利は15〜18%の金利である一方、不動産担保ローンは3〜8%の金利となっております。
既に不動産を担保としておりますので、低金利のローンが可能となります。
また、不動産担保ローンをご利用する事業者は債務履行能力が高いとみなされており、金融機関としては長くお付き合いしたい顧客です。
その為、低金利でご利用してもらおうという考えなのです。

 

連帯保証人は不要

不動産を担保としているローンですので、連帯保証人は原則必要がありません。
その為、保証人を設定してリスクを背負わせてしまうリスクを回避させる事が出来ます。

 

審査が通る確率が高い

不動産担保ローンは不動産を担保としておりますので、金融機関の貸し倒れが少ないローンという事となります。
貸し倒れのリスクが少なさと審査の通りやすさは反比例しますので、審査が通りやすいという事となります。

 

総量規制に該当しない

不動産担保ローンは、総量規制に該当しません。
その為、年収の1/3以上の借り入れでも全く問題がありません。

 

借り換えやおまとめ目的でも利用可能

企業の場合他の金融機関から既にお金を借りている場合もあり、借入が多く困っている企業も少なくありません。
不動産担保ローンは、複数の借り入れのおまとめにする事にご利用する事も可能です。
借換えをする事で金利がお安くなり、完済までかかる期間を柔軟に出来ますので、企業としても大変助かります。

 

不動産担保ローンのリスク

不動産担保ローンのメリットだけを見ていくと、とても良いローンと思えると思います。
しかし、不動産を担保として高額な金額を融資してもらうという事は、それなりのリスクを背負う事は当然となります。
この様なリスクを頭に入れて、検討するようにしましょう。

 

債務履行の延滞による不動産担保への影響

不動産を担保としているローンですので、債務履行延滞の場合は担保の不動産に大きく影響を与えてしまいます。
債務の履行があった場合、不動産を売却して返済をしなければいけなくなります。
いつまでも債務履行の延滞を行っていると、強制競売となってしまいます。

 

不動産の担保は年々下がる

不動産の価値というのは、永遠的に同じではありません。
時勢により、どんどん価値は下がっていきます。
担保の価値が著しく下がってしまう場合もあり、その際は追加担保が必要な場合も発生します。
不動産担保とする担保は、価値が下がりにくい不動産を設定するという事も、大事なポイントといえるでしょう。

 

不動産担保ローンには様々な手数料がかかる

不動産担保ローンは、融資の際に手数料がかかります。
手数料は、融資額の1〜3%というのが定番です。
少ない手数料に思えるかもしれませんが、融資金額の高さによっては膨大な金額となります。
1,000万円融資の場合は手数料は100,000〜300,000円、5,000万円の融資の場合は手数料は500,000〜1,500,000円となってしまいます。
意外と膨大な金額となってしまい、その他、登記の費用や司法書士への手数料も必要となりますので、頭に入れておかなくてはいけません。

 

繰り上げ返済の際に違約金が発生する場合がある

事業主の場合、まとまったお金が入った時に繰り上げ返済でまとめて返済を行おうとされる方も少なくありません。
しかし、不動産担保ローンの場合、繰り上げ返済時に違約金が発生する場合があります。
一括返済されてしまうと金融機関側の利益が減ってしまうので、幾らか手数料が欲しいという考えです。
金融機関によって手数料がかかる場合とかからない場合がありますので、チェックしてから検討されるようにしましょう。

 

必要以上に借入れするのは危険

企業は大きなお金が必要となる場合がありますので、大きなお金を借りたいと思われる事業主も多いと思います。
不動産担保ローンで上限融資額を提示されると、上限融資額いっぱいまで融資を受けよう
とされる方がいますが、よく考えて融資金額を決定するようにしましょう。
企業というのは、あらゆるタイミングで大きなお金が必要となる場合があります。
今最大限にお金を借りて無駄に使ってしまい、また大きなお金が必要となった場合借入が難しくなってしまうと、企業として不安定となってしまいます。
そのような最悪な状態にならないよう、融資額は必要な分だけとするようにしましょう。

 

少ない借入金額ご希望の方には向いていない

不動産担保ローンには諸費用が発生してしまいますので、少ない借入れ金額希望の場合は損をしてしまう場合もございます。
少ない借入金額の場合は、他のカードローンの方が適している可能性もあります。
気になる場合は、金融機関に問い合わせて計算をしてもらうと良いでしょう。

 

いかがでしたでしょうか。
不動産担保ローンでの融資は、とても便利で企業として助かるローンとなります。
しかし、残念ながらデメリットもあります。
デメリットもしっかり踏まえて、快適な不動産担保ローンとするようにしましょう。

 

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不動産担保ローンの融資を事業資金に活用してみよう

 

不動産担保ローンは、事業資金として検討される方も少なくありません。
大きな金額の借り入れが可能ですので、事業主としては大変都合が良いローンとなります。
不動産担保ローンを事業資金に活用する為のポイントを、ご紹介致します。

 

事業資金活用OKの不動産担保ローンを選ぼう

不動産担保ローンの中には、事業資金活用OKなものとNGのものとがあります。
大きく分けると、個人向けの不動産担保ローン、事業主向けの不動産担保ローン、個人久米と事業主向けどちらも可能な不動産担保ローンの、3つの種類があります。
事業資金に活用したい場合は、事業資金活用OKの不動産担保ローンを選択しなければいけません。
法人向けの不動産担保ローンであれば、事業資金活用OKのものが多くあります。

 

事業資金とはどのようなものを指すのか

事業資金というのは、事業に使う資金を指します。
わかりにくい方も居ると思いますが、実際の事業資金とはこれらを指します。

 

  • 従業員の給料
  • 役員報酬
  • 事務所の賃料
  • 下請けなどの取引先への支払い金額
  • 金融機関への融資の返済金額
  • 新規事業を行う場合の投資資金
  • 起業の際に必要な資金

 

このようなビジネス利用を前提した費用に使う場合は、事業者向けの不動産担保ローンが該当します。

 

社長所有の不動産物件を担保にする場合が大半

企業が不動産担保ローンをご利用するケースは、社長所有の不動産物件を担保にする事が大半です。
企業の社長というのは不動産を持っている方が多く、場合によっては使っておらず放置している不動産をお持ちの社長さんも多くいらっしゃいます。

 

複数の不動産をお持ちの場合

複数の不動産をお持ちの際に不動産設定は、使っておらず不動産価値が高い不動産を担保設定にする事をオススメします。
使っている不動産では、万が一債務不履行により不動産を取られてしまった場合、困ってしまいますのでオススメ出来ません。

 

お申し込み名義以外の不動産でも担保設定はOK

不動産担保ローンは、お申し込み名義の方以外の不動産でも担保とする事が出来ます。
社長の親族が所有の不動産でもOKとなり、その場合はその不動産を所有している方の連帯保証人が必要となります。

 

このような社長や企業の場合は審査に通らない場合も

この様な社長や企業の場合は、審査が通らない場合もあります。

 

借り入れ額が既に過大

他社からの借入金額が多い状態であれば、支払い能力が無いと判断され審査が通らない場合があります。

 

決済が赤字

決済が赤字の企業では、返済能力が低いとみなさて審査が通らない場合があります。
また、赤字の決済内容であっても、赤字幅が縮小してきている場合は、審査が通る場合もあります。

 

税金が未納

税金の支払いが滞納している社長や企業は、ローンの支払いを円滑に行えないと判断され審査が通らない場合があります。

 

起業してごくわずか

起業してごくわずかの企業は、企業として成り立っていける保証がありません。
その為、倒産などのリスクが高いと判断され、審査が通らない可能性があります。

 

他の金融機関で返済事故を起こしている

他の金融機関のご利用の中で返済遅延等の返済事故を起こしている場合は、期日まで支払ってくれる人と判断されず審査が通らない可能性があります。

 

不動産売却により利益を得るための不動産担保ローンご利用

事業資金として不動産担保ローンをご利用したい企業は、企業としての資金補てんだけの為のご利用だけではありません。
不動産会社が不動産を売買させる為の資金作りの為に、不動産担保ローンをご利用する場合もございます。
不動産売却による資金調達方法は、これらが挙げられます。

 

不動産を安く購入しリフォームして売買

安く不動産物件を購入し、リフォームを行って綺麗にし、高く売却して利益を得るという流れです。
安く不動産物件を購入する際の資金として不動産担保ローンをご利用し、売却後ローンを返済していくという流れです。
このような使い方でご利用されている不動産会社は多くあり、確実な利益へと結びつけております。

 

不動産ディベロッパーで利益を得る

土地を購入し、その上にビルや店舗等を建て、売却や賃貸で利益を出すシステムです。

 

いかがでしたでしょうか。

 

不動産担保ローンを事業資金に充てる事は、とても適した方法となります。
様々な面で優遇されておりますので、企業として困っている場合是非検討をしてみましょう。

 

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不動産担保ローンの融資の際に設定できる担保とは

 

不動産担保ローンをご利用してみたいけれど、わかりにくい部分といえば担保の部分ではないでしょうか。
事業を行っている方は様々な不動産をお持ちの方も多いですが、どの不動産だったら該当するのかわかりにくいと思われているかもしれません。
不動産担保ローンでは、不動産を担保として融資を行うローンとなっております。
不動産担保ローンの際の担保について、詳しくご紹介をしてみます。

 

不動産担保ローンの担保とは何か

不動産担保ローンでお金を借りる際、不動産を担保として融資を受けます。
不動産が担保ですので、万が一返済が滞ってしまった場合は、債務者の同意なしに担保とした不動産を売買し融資視野お金の改修に充てる事が可能となります。
もちろん、毎月予定通りに返済を行う事で担保とした不動産を手放す事はありません。
返済さえ滞らずきちんとすれば、今まで通り不動産を使う事は可能となります。

 

不動産担保ローンではどのような担保が該当するのか

不動産担保ローンで設定できる不動産担保の定義は、その金融機関により異なります。
基本的には、このような不動産であり価値があるものとなります。

 

  • 土地
  • 駐車場
  • マンション
  • アパート
  • 住宅(戸建て)
  • ビル
  • 別荘

 

など、これらの不動産が該当します。
さらに、売却して価値があるものであり、そのような立地条件の物である事が定義となります。

 

このような不動産であれば担保価値が低くなる

どのような不動産でもあっても基本担保として設定できますが、このような不動産の場合は不動産価値が低くなってしまったり価値が付かない場合があります。

 

あまりにも古すぎる建物

誰も住んでいなく古すぎる建物の場合は、不動産価値が無いと判断され担保と出来ない場合があります。
ただし、立地条件が良く、解体しても十分に利益を得る事が出来る場所であれば、不動産担保としてご利用出来る場合もあります。

 

僻地にある土地

僻地にある建物の場合、あまりにも便利が悪いために不動産担保としてはご利用出来ない場合があります。

 

山奥の土地

山奥の土地の場合は担保評価額が付きにくく、不動産担保としてご利用出来ない場合があります。

 

利用制限のある物件

物件というのは様々な利用制限により扱いが厄介な物件というのがあり、そのような物件というのは不動産担保とする事が出来ない場合があります。
後は濃地方により保護されている物件であり、宅地への転用に面倒な手続きが必要であるがために、一般の方には敬遠されがちな物件となります。

 

権利関係に問題がある物件

訴訟中の物件や仮押さえなど、所有者が借入れお申込者から変わる恐れがある物件は、担保とは出来ません。
住宅ローン返済中の建物の場合、第一抵当権が融資条件の不動産担保ローンの場合は担保設定が出来ません。

 

ご自分以外の不動産を担保とする事が出来る

基本的に不動産担保ローンの場合は、お申し込み者がお持ちの不動産を担保とする事が大半です。
事業主は不動産をお持ちの方が多いので、それらを担保にする場合が大半です。
しかし、事業主が所有以外の不動産でも不動産担保とする事が出来ます。
事業主の家族所有の不動産でもOKとなりますので、不動産担保設定とする事が出来ます。
例えば、配偶者、実父母、実兄弟姉妹等が所有する不動産は、担保として設定できます。
この場合、不動産を持っている親族が連帯保証人になる必要があります。
一見便利に聞こえがちですが、もし返済が滞ってしまった場合はその腎族所有の不動産を失ってしまう事となってしまいます。
その為、慎重に相談をして不動産担保設定をされる事をオススメします。

 

もちろん自社物件を担保とする事も可能

もちろん、自社物件を担保にする事も可能であり、今現在使っている事務所が入っている物件も不動産担保する事が出来ます。
事業主が住んでいる住まいも、不動産担保とする事は出来ます。
しかし、支払いが滞ってしまうとその物件は取らてれてしまいますので、充分に考えた上で担保設定とするようにしましょう。
一般的には、事務所や住まいとして使っていない物件を不動産担保とする事業主が大半です。

 

不動産担保の定義は金融機関によりマチマチ

不動産担保の担保設定というのは、その定義は金融機関により異なります。
不動産担保として微妙な物件の場合は、A社では担保として認められてなかった場合でも、B社では担保として求めて貰えて融資が可能となる場合もあります。
もし、不動産担保ローンお申し込みの際に担保物件によって審査が通らなかった場合は、他の金融機関にお申し込みをしてみると審査が通る場合があります。

 

不動産担保ローンの担保設定とは何か

不動産担保ローンの担保設定とは、どのような意味となるのかを説明していきます。
不動産を担保設定するという事は、不動産の登記変更を行います。
抵当権や根抵当権、質権を設定し、それらが不動産登記事項に記載され、担保として効力を発揮する、という流れとなります。

 

いかがでしたでしょうか。
事業を行っている方は多くの不動産をお持ちですので、担保としてローンを組むのは最適ともいえるでしょう。
適切な不動産を担保にし、快適な不動産担保ローンとするようにしましょう。

 

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不動産担保ローン融資までの日数|早く事業資金に使いたい場合の可能性

 

不動産担保ローンは、不動産を担保にして借入が可能な非常に便利なローンとなっております。
事業者は不動産をお持ちの方が多いので、不動産を担保にして大きな費用を借入れ出来るというのは非常に便利な事です。
事業主には早く資金が必要な場合もありますので、融資までの短さを問う方も多いのではないでしょうか。
そこで、不動産投資ローンの融資までのポイントなどまとめてみましたので、ご紹介致します。

 

不動産の担保物件調査には時間がかかる
不動産担保ローンは、担保とする不動産への調査に時間がかかります。
ローン会社が不動産鑑定士に依頼をし、担保とする不動産の価格調査を行います。
不動産鑑定士により、路線価の調査、近隣不動産物件の実勢価格等を調査し、担保となる不動産の鑑定を行います。
不動産鑑定士という第三者に依頼する事で、鑑定までにある程度の時間がかかってしまいます。

 

不動産担保ローンの融資までの時間

不動産担保ローンの融資までかかる時間は、この通りとなります。

 

銀行系 約1か月

銀行系は吟味して審査を行い、銀行の定義に適しているか否かで融資を決定します。
その為、約1か月時間がかかってしまいます。

 

ノンバンク系 約1週間

ノンバンク系は、幅広くお金を貸したいという考えが先にあるので、銀行に比べ審査の基準が低い傾向があります。
その為、約1週間程度で審査が終わります。

 

この2つを比較すると、審査の内容に違いがあるようです。
また、融資によくあるという事といえば書類の不備であり、書類の不備による再提出の場合は更に審査機関が長くなってしまいます。
早く融資をお願いしたい場合は、書類の不備を作らず且つ早く融資をお願いしたいと、その旨お伝えしておくようにしましょう。
ノンバンク系なら、お願いすると最短3日程度で審査融資してもらえる事があります。

 

即日融資の不動産担保ローンに注意

不動産担保ローンには、即日融資可能な金融機関もあります。
しかし、1つ疑問を持ってほしいポイントがあります。
それは、不動産担保ローンは不動産を担保とし融資を受けるローンなのに、担保の不動産に対しきちんとした査定が出来ていないという事です。
即日融資の時間の中で、担保となる不動産に対しきちんとした正確な審査が出来ているとは到底思えません。
即日融資可能の不動産担保ローンは、素早く資金提供をする代わりにこのような2つのデメリットがあるという事を覚えておきましょう。

 

金利が高い

即日融資であるために、代わりに多くの金利を得ようとする金融機関が大半です。

 

不動産価値を低く見積もりされる

通常は担保となる不動産を十分に調査し価値を決定するのですが、即日融資ですのでそのような細かい調査は出来ません。
その為、その不動産に対し適した評価額とはならず、ほとんどの場合不動産価値を低く見積もりされてしまいます。
融資金額に対し損をしてしまう事がありますので、他の不動産担保ローンとは全く違う待遇となってしまいます。

 

確かに素早い融資はとても魅力ですが、結果的に大きな損をしております。
企業ですので、一刻を争う際に費用が必要になる場合はあると思います。
しかし、不動産担保ローンの即日融資はデメリットばかりですので、ご利用はオススメ出来ません。
長い目を見て、事前に一般的な金融機関への不動産担保ローンをご利用される事をオススメします。

 

不動産担保ローンを早く受けたい場合は書類の用意が大事

不動産担保ローンで融資を早く受けたい場合は、提出書類をきちんと用意しておく事が大きなカギとなります。
事業主が不動産担保ローンに必要な書類はすぐに用意出来ない書類もございますので、前もって全て用意して申し込みを行う事が大事となります。
事業主が不動産担保ローン申し込みに必要な書類は、これらが挙げられます。

 

法人格を明らかに証明できる証明書

登記事項証明書、決算書(2〜3期分)、確定申告書の写し(2〜3期分)、法人代表者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票等、印鑑証明書、公共料金の領収書など)

 

担保の不動産を明らかにする書類

物件案内図、不動産登記簿謄本(登記事項証明書)、公図、名寄せ台帳、地積測量図、建物図面、固定資産評価証明書

 

その他、納税証明書や担保となす不動産物件のローン残高確認書類等が求められる事もあります。

 

また、契約時には、このような書類が必要となります。

 

  • 権利証、登記識別情報通知書
  • 実印(印鑑証明書の登録印鑑)
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票(家族全員分)
  • 代表者事項証明書

 

不動産担保ローンは一般的なローンよりも書類が多くなってしまいますので、事前に全て揃えた上でお申し込みをする事をオススメします。
全てきちんと書類をそろえておく事で、融資までの時間短縮に繋げる事が出来ます。

 

いかがでしたでしょうか。
不動産担保ローンの融資までの時間は、ノンバンク系で1週間程度、銀行系で1か月程度と把握しておくようにしましょう。
即日融資は危険で損をしてしまいますので、オススメ出来ません。
計画的に準備をして不動産担保ローンのお申し込みをし、ご利用するようにしましょう。

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事業主が不動産担保ローンをご利用する際に金融機関を選ぶポイント

 

不動産担保ローンというのは文字通り、お持ちの不動産を担保として融資を受ける事が出来るシステムです。
必要としている融資の目的と合っている場合は多くのメリットを生むことが出来ますが、目的と相違がある場合はデメリットも生まれてしまいます。
企業として最適な不動産担保ローンとなるよう、不動産担保ローンの金融機関選びのポイントをご紹介致します。

 

登録貸金業者であり信用できる金融機関なのか

不動産担保ローンに対し良い事を沢山記載されている言葉には、惹かれてしまいます。
しかし、それは信用できる金融機関じゃなければ後に損をしてしまいます。
登録貸金業者として登録されているかをチェックし、違法業者じゃないかを確認するようにしましょう。

 

純資産が高い貸金業者

貸金業者は、純資産が高ければ高い程信用できる企業といえます。
純資産の目安は、5,000万円以上です。
5,000万円以上の純資産の金融機関であれば、信用できる金融機関といえます。

 

甘い広告の金融機関は避けるべき

甘い言葉がいっぱい並べられた金融機関は魅力的に思ってしまいますが、利用者をだまして高い金利で契約させようという魂胆の金融機関は少なくありません。
100%融資実行可能など、このような事は一般の金融機関では絶対にありえませんので、絶対にご利用してはいけません。
基本的に、甘い広告の金融機関は信用しない事をオススメします。
硬いイメージの金融機関の不動産担保ローンの方が、信用できるといえます。

 

金利はお安いものを

不動産担保ローンをご利用しようとする事業主はお金に困っている方もいらっしゃいますので、きちんと確認せずお申し込みをしてしまう場合も多くあるようです。
不動産担保ローンは多くの融資金額となる場合が大半ですので、それにかかる利息もとても大きな数字となります。
0.5%の金利の違いでも最終的な支払い送金額は膨大となってしまいますので、少しでも金利が低い商品とするようにしなければいけません。
上限金利というのは法律で決まっており、このような内容となっております。

 

  • 元本10万円未満 年20%
  • 10万円以上100万円以下 年18%
  • 100万円以上 年15%

 

となります。

 

これに違反している数字の場合は、悪徳企業の場合があります。

 

支払い期間が長い商品を

不動産担保ローンはお借りする金額が高いので、支払期間を長くして毎月の支払金額を抑える事も重要となります。
不動産担保ローンをご利用したい企業は既にほかに借入がある場合があり、その場合は支払いが重なってしまいますので、少しでも毎月の支払金額が低い方が助かります。
ほとんどの不動産担保ローンは支払期間を長く設定しておりますが、中には短い支払期間としている不動産担保ローンもございます。
支払期間の長さによっては企業の首を絞めてしまいますので、必ずチェックするようにしましょう。

 

聞いた事が無い名称の金融機関はご利用しない

聞いた事が無い名称の金融機関は、ヤミ金の可能性があります。
そのような金融機関に限って素晴らしい内容のホームページであり、ついつい惹かれてしまうものです。
しかし、有名どころじゃない金融機関は信用性が低いので、そのような金融機関から\多額の費用を借入れするなんて絶対に行ってはいけません。

 

固定した居住が無い金融機関はご利用してはいけない

不動産担保ローンを検索しているとお見かけするのが、住所の記載がない金融機関です。
一般的な金融機関の場合、ホームページの上下の部分等非常にわかりやすい部分に住所等の連絡先が記載されております。
この記載がない場合は、あやしい業者の可能性がありますので、絶対にご利用してはいけません。
また、電話番号は携帯電話の金融機関がありますが、こちらも同様に理由によりご利用してはいけません。
携帯番号の場合はヤミ金の可能性が高いので、絶対に手を出してはいけません。

 

ローンが残っている物件を担保とする場合は第二抵当権OKの商品を選ぼう

住宅ローンなどローンが残っている物件を担保とする場合は、第二抵当権でもOKとうたっている不動産担保ローンを選ばなくてはいけません。
個人事業主等の小さい規模の企業の事業主は、不動産といえばご自宅位しかお持ちじゃない場合があります。
その場合まだローンの支払い中であれば、担保と設定できない場合があります。
ローンを組んでいる物件の場合、その建物自体を担保としてローンを組んでいる場合が多く、既に抵当権が付いている状態となります。
不動産担保ローンの場合は、既に抵当権が付いている物件でも融資OKの場合があり、その場合第二抵当権OKと記載があります。

 

地元密着型の金融機関の方が審査が通りやすく有利

不動産担保ローンは様々な金融機関で取り扱っておりますが、企業の場合は大手メガバンクよりも地元密着型の金融機関の方がオススメです。
地元密着型の金融機関は、地元の中小企業や個人事業主をバックアップしようという体制となっているので、相談に乗ってくれ審査が通りやすい傾向があります。
地元のエリアに限られた、信用組合や信用金庫が助けとなってくれます。
特に、小さな企業の場合は地元密着型の金融機関はとても有利ですので、オススメです。

 

いかがでしたでしょうか。

 

不動産担保ローンはどの金融機関が良いのか迷うところですが、このようなポイントでチェックしていくと企業に良い不動産担保ローンを選ぶ事が出来ます。
充分に検討した上で、一版適した不動産担保ローンに出会いましょう。

 

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